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利用者急増のiDeCo(イデコ)のメリット・デメリットのまとめ。投資初心者でも活用した方がいいの?

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みなさんこんにちは。

世間で「イデコ」とか「iDeCo」といわれている「個人型確定拠出年金」が最近話題になることが増えてきましたね。

イデコってなぁに?

自分の将来のための「資産形成制度」で利用者が急増しているんだよ。

iDeCoについて「お得な制度なので入ったほうがいいんじゃないですか?」というトーンで耳にすることも多いので、本当かな?ということで少し調べて自分なりにまとめてみました。

iDeCo(イデコ)に入るとメリットがあるって本当?

iDeCo(イデコ)に加入すると、受けられる税制メリットが大きいといわれています。ホントなんですかね?? 確認してみましょう!

 

iDeCoってな〜に?名前の由来

まずは名前から。

iDeCo(イデコ)は厚生労働省がオブザーバー参加している組織が「個人型確定拠出年金」の愛称を募集して、個人型確定拠出年金(以後「個人型DC」といいます)の英語の略称などから決まった名前です。

www.mhlw.go.jp

確かに「個人型確定拠出年金」っていうのは長いし、漢字ばっかだし、親しみもわかないし、iDeCo(イデコ)の方がなんかスッキリしてて言いやすいですよね。

どういう制度なんでしょうか。

 

iDeCo(イデコ)の利用者急増!

iDeCo(イデコ)は「確定拠出年金」という年金制度の枠組みを利用した、自分で年金の掛金をだして資産を積み立て、たまった資産を将来受け取る制度です。2001年10月に「確定拠出年金法」という法律が国内で施行されてできるようになったのが始まりです。約20年前に始まった制度、ということになります。
アメリカなどで既に実施されていた制度を厚生労働省などが研究して、日本でもできるようになった制度です。

 

イデコの加入者数推移

iDeCoの加入者数推移 (出所:厚生労働省作成資料)

2017年頃からの加入者数の伸びが、なんかすごいことになってますね!

急増です!!

 

iDeCo(イデコ)と言われるようになったのは2016年からなので、そこから見ればまだ5年くらいの若い制度、ということになります。

iDeCo(イデコ)という愛称をつけた時期と前後して2017年1月から個人型DCの制度を改正し、従来加入できなかった公務員なども利用できるようになったことが利用者拡大につながっています。

 

今まで利用できなかった人がこの制度の魅力に気づき、魅力ある制度だから利用者が増えた、ということなんでしょう。

 

 

制度のざっくりとしたイメージは、「毎月お金を積み立てして、そこから生まれる利息や運用収益を足した額を、60歳以上になったら受け取れる仕組み」です。

これだけだと普通の積立型の預貯金と変わりませんね…。

 

この制度は、高齢化社会がどんどん進んでいくなか、今後は公的年金制度による世代間の相互扶助*1もあるけれど、一人一人が自分で自分の老後を支えられる資産形成をあらかじめ準備して備えておける制度*2としてはじまったようです。

制度に何もメリットがなければ、普通に銀行や郵便局で貯金することで老後の資金を準備していくのと同じ、ということになったと思いますが、それではよほど意志が強くないと貯められないですし、国が制度を新しく作る意味がないですよね。

 

自分の将来必要なお金を、自分で準備・対応することは「自助努力」と言われています。

「確定拠出年金制度」は、自分自身で自分の将来のための資産形成をしてもらいやすくするために、国が「自助努力」を推進する目的もあって設けた制度、ということになると思います。

そのため、制度を利用すれば「税制上のメリットが受けられる(普通に銀行や郵便局で貯金するよりもトクしそう)」という仕組みになっています。

ではその「メリット」ってどういうものなんでしょうか?

 

iDeco(イデコ)のメリット・デメリット 

iDeCoのメリットとデメリットについて確認してみましょう!

 

iDeCo(イデコ)のメリット 

主に下記の3つの税制上のメリットがあるとされています。

  1. 所得控除がうけられる
  2. 運用中の利息や運用益が非課税になる
  3. 受取時も税制上の優遇措置をうけられる

www.ideco-koushiki.jp

いろいろお得なんだね!

うん。国が後押ししている制度だから、税制上のメリットが大きいんだよ。

なるほどー、細かいことはよくわからないけれど、普通に銀行や郵便局で貯金するよりもそんな税制上のメリットがあるのか、だから話題になってるんだな、ということになりますね。
細かいことは省略しますが、日常生活費として必要なお金からは回せないけれど、将来のための積み立てとして考えてみたら、なかなか良さそうです。

デメリットはないのでしょうか?

 

iDeCo(イデコ)のデメリット

  1. 60歳以上になるまで引き出せない(解約できない)
  2. 自分の運用次第で将来受け取れる金額が変わる
  3. 特別法人税がかかる可能性がある

 

デメリットと書きましたが、60歳まで確実に資産が残ると思えばデメリットというわけでもない気もしますね。
また運用で額が変わるのは定期預金でも税制メリットがあるわけなので資産を減らしたくなければ定期預金にしておくという手もあります。
特別法人税ってなんなの?と思いますが、これは確定拠出年金制度が始まってから一度もかかったことはないようです。*3

 

「iDeCo(イデコ)を始めておいたほうがいいんじゃないですか?」と見聞きしますが、制度の内容をここまで確認してみたところ、納得できれば活用したほうがいいような感じですね。

 

ということで自分も入ってみようと思ったのですが・・・。

寝そべる猫

ガーン😱

ワタクシ、iDeCo(イデコ)に加入できない。。

加入できない方

お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます)

タクシ、iDeCo(イデコ)に加入できない。。

 

メリットが大きい制度だから、今は利用できる人の制限があるんだ。詳しくは下表の加入資格などをみてね。

イデコに加入できる人

出所:iDeCo公式サイトより(2021年2月現在)

 

会社勤めの人は、今はiDeCo(イデコ)に入れないかもしれないので注意

iDeCo(イデコ)に加入・利用できる人には制限があります。特に大企業などで会社に退職金制度があって、会社の確定拠出年金(企業型確定拠出年金制度(以後「企業型DC」といいます))に加入している方は、iDeCo(イデコ)に入ることができない可能性が大きいです。

会社に確定拠出年金制度がある場合、iDeCo(イデコ)に入ることができるのかそうでないのかは、詳しくはご自身が加入している会社の確定拠出年金制度がどうなっているのかを確認する必要があります。

 

※この記事の記載時点(2021年2月)では、企業型DCの加入者は企業型DCで個人型DCの同時加入を認めていない限り個人型DCに加入することはできませんが、法令改正により2022年10月からは企業型DCに加入している方も個人型DC(iDeCoのことですよ)に加入できるようになる予定です。楽しみですね!

法改正でますます拡充2022年からiDeCoはどう変わる?|イデコ公式サイト|老後のためにいまできること、iDeCo|国民年金基金連合会

 

会社勤めで今はiDeCoを利用できない人は2022年10月の法改正後に活用を!

いまはiDeCo(イデコ)に加入することができない方は、会社の確定拠出年金制度(企業型DC)の方で自分の運用を見直す、などで資産運用や手続きに慣れておき、iDeCo(イデコ)にも加入できるようになったらその活用を考えてみる、というのがいいかもしれませんね!

 

今すぐは利用できない人も、法律が改正されたら利用できる可能性が高いんだね!勉強しとかなくちゃ!

今は投資の仕組みを学んでおいて、
将来の iDeCoの活用を考えたいと思います!

 

それではまたね!

 

iDeCo(イデコ)と比較されることもあるNISAに関してはこちら↓を参照ください。

*1:参考:教えて!公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの?|厚生労働省

*2:確定拠出年金法第1条に、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする、と定められている。

*3:特別法人税(積立金に対し年1.173%)は、現在、課税が停止されています。出所:個人型確定拠出年金iDeCo【公式】(記事作成時点調べ)